2025年7月、トランプ大統領は再び「関税戦略」に乗り出しました。
日本、EU、メキシコなど主要貿易相手国に対し、8月1日からの高関税を明言したのです。
ところが、市場の反応は意外にも冷静。株価はほとんど下がらず、世界的なリスクオフの流れも見られません。
なぜ、こんな“インパクトのある発表”にもかかわらず、市場は動揺しないのでしょうか？
🧾 トランプ氏の発表内容まとめ【2025年7月】
✅ 7月7日：日本に「相互関税」25％を課すと通告
- 石破茂首相宛に送った大統領書簡で、
日本からのすべての輸入品に25％の相互関税を8月1日から適用と発表。 - 「相互関税」とは、相手国の関税率に応じて米国も同率課すという強硬策。
- 特に自動車・部品などを想定していると見られています。
✅ 7月12日：SNSでEU・メキシコにも関税発動を宣言
- 自身のSNS（旧Twitter）で、
EUとメキシコからの全輸入品に30％の関税を課すと投稿。 - フランスやドイツのEV補助金、メキシコの安価な自動車生産が標的との観測。
💬 かつての「米中貿易戦争」を思わせるような内容ですが、市場はなぜ冷静なのでしょうか？
❓なぜ“世界株安”にならないのか？
✅ 1. 実効性がまだ不透明
- 発表は「8月1日開始」としていますが、実行プロセスや詳細は未定。
- 米国内の企業ロビーや議会、WTOルールとの整合性もあり、
実際に実施されるかどうかはまだ読めない状況です。
✅ 2. 投資家はすでに織り込み済み
- トランプ大統領の「保護主義的な経済政策」は以前から知られており、
市場はすでにある程度リスクを織り込んでいると見られます。 - 「また来たか」という冷静な反応が多く、大きな動揺にはつながっていません。
✅ 3. 米経済と企業業績が堅調
- 米国の経済指標は予想よりも堅調。失業率は低く、個人消費も堅調に推移。
- 企業決算も底堅く、株価を下支えする材料が多いのが現状です。
✅ 4. マクロ環境が安定している
- 為替や原油などのコモディティ市場も安定。
- 米国10年債利回りも急変動はなく、市場はリスクオフに動いていないことが背景にあります。
🧭 今後の注目ポイント
| 注目点 | チェックポイント |
|---|---|
| 実際に関税が発動されるか | 行政命令の実行性・議会の動き |
| 企業業績への影響 | 特に輸出関連・製造業企業の決算 |
| 米中間選挙（2025年11月） | 選挙結果による経済政策の方向性 |
| 市場のセンチメント | 債券利回りや為替の変動に注目 |
💡 投資家としてのスタンスは？
- 現段階では「発言レベル」で過剰反応せず、冷静な対応が必要。
- 一方で、実行されれば企業業績にマイナス影響が出る可能性もあるため、
決算や通商関連の報道をしっかりウォッチしておくことが重要です。
✅ まとめ
| 要素 | 内容 |
|---|---|
| 発表 | 日本・EU・メキシコへの最大30％の関税課税 |
| 実効性 | 現時点では不透明。市場は冷静に判断中 |
| 市場反応 | 経済・企業の底堅さもあり、株価は大きく崩れず |
| 投資家の対応 | 過度に警戒せず、動向を注視しながらポートフォリオを調整 |
ただ、実際に8月1日に関税が発動された場合、大きな影響はありそうなので、大きめのロットのあるポジションは控えたい所です。去年の8月の暴落がよぎる…
